次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画

​

社員がもっと家庭、地頭にかかわることができるよう
社員全体を含めた働き方の見直しを行う。

​

1　計画期間:令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

​

2　内容:

​

【目標1】
所定外労働を減らし家庭、地域で触合う時間を作るよう努める

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和7年  9月〜：内容の検討
令和7年10月 　：朝礼、会議等を利用して周知及び実施

​

【目標2】
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員・・・取得率を50％以上にする
女性社員・・・取得率を80％以上にする

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和7年  7月〜：管理職への制度説明、社員への制度の周知
令和7年  9月～：休業者の業務カバー体制の検討
③令和7年6月1日現在：労働者派遣に関する料金の額の平均額 19,668円
(8時間全業務平均)
④令和7年6月1日現在：派遣労働者の賃金の額の平均額 15,153円
(8時間 全業務平均)
⑤令和7年度マージン率平均：22.9%
⑥派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

⑦その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項(福利厚生など) ：
社員の送迎バスあり
⑧派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
□労使脇定を締結していない
☑︎労使脇定を締結している (協定書の有効期間終期 令和 7年 3月 31日 )
・協定労働者の範囲